利益相反管理方針

当社グループは、お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益を不当に害するおそれがある取引(以下、「対象取引」といいます。)を法令等や当社グループの規則に従い適切に管理することで、お客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼の向上に努めてまいります。
当社グループは、法令等に従い、「利益相反管理方針」をここに公表します。

利益相反管理の対象となるお取引の類型

利益相反とは、当社グループとお客さまとの間、ならびに当社グループのお客さま相互間において利益が対立し、お客さまの利益が不当に害されるおそれがある状況をいいます。
当社グループでは、対象取引をあらかじめ以下の類型に基づいて特定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう管理します。

  • お客さまと当社グループまたは他のお客さまとの利害が対立する取引
  • お客さまと当社グループまたは他のお客さまが、同一の対象に対して競合する取引
  • 当社グループが、お客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して、当社グループまたは他のお客さまが行う取引
  • その他、お客さまの利益を不当に害するおそれがある取引

利益相反の管理方法

当社グループは対象取引について、次に掲げる方法を選択し、または組み合わせることにより管理します。
但し、当社グループが対象取引の相手方に対して守秘義務を負う場合には、その取引の内容を開示することなく管理する方法によります。
また、利益相反の程度やその他の事情を考慮し合理的な理由がある場合においては、利益相反の管理の水準に差を設けることがあります。

  • (1)対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法
  • (2)対象取引やお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法
  • (3)対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法
  • (4)対象取引に関して、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることをお客さまに適切に開示する方法
  • (5)その他の方法

利益相反管理体制

  • (1)当社グループは、営業部門から独立した利益相反管理統括部署及び利益相反管理統括責任者を設置し、対象取引の特定及び管理を一元的に行います。また、利益相反管理態勢の適切性及び有効性について定期的に検証します。
  • (2)当社グループは、役職員に対して利益相反管理について定められた法令及び内部規程等を遵守するための研修・教育等を行い、周知徹底します。

利益相反管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となるのは、当社及び当社のグループ会社(連結子会社・持分法適用関連会社)です。

以上

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